引越の際に必要な手続き

住居に関する手続き

■住民票・印鑑登録の手続き

同一の市区町村内で転居する時は、住民票の転居届を引越後に提出します。
同一の市区町村内でない場合は、住民票・印鑑登録の手続きは、旧住居の市区町村役所と、新住居の市区町村役所の両方での手続きが必要となります。
その場合の手続きですが、まず、引越前に、旧住居の市区町村の役所に住民票の転出届を提出します。（この時、印鑑登録は自動的に抹消されます。）
次に、新住居の市区町村の役所で住民票の転入届と印鑑登録の登録申請を行います。
印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書（運転免許証やパスポート）が必要となります。

公共料金に関する手続き

■電気・ガス・水道の手続き

転居する際、旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始について、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡しておきましょう。連絡先の電話番号は、公共料金の領収証に書かれています。
とくに、ガスの使用開始の際には、ガス会社の人が、住居に入って点火試験を行うので、本人や家族が立ち会う必要があります。連絡を入れるときに、その日取りも決めましょう。

■電話の手続き

電話の移転手続きは、NTTの「116」番へ連絡しましょう。
電話の移転工事は、住居への立ち入りはなく、移転工事にかかる費用は1万円弱となっており、毎月の電話料金と一緒に請求されます。
また、新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を住居の外から引き込む工事が必要となるので、本人または家族の立会いが必要になります。

金融機関に関する手続き

■郵便の手続き

引越の際は、郵便局への転送届も忘れずに行いましょう。
手続きは、郵便局の窓口に置いてある転送届に必要事項を記入し、ポストに投函するだけです。

■銀行の手続き

銀行口座の住所変更手続きは、口座を作った支店以外の支店でも可能となっています。
その際に、必要となるものは、通帳印と預金通帳が必要となります。

車に関する手続き

■運転免許証の手続き

引越後に、所轄の警察署もしくは運転免許センターで、運転免許証の住所変更の手続きを行います。
この時に必要となるものは、運転免許証、印鑑、新住所を証明できるものが必要となります。
新住所を証明できるものは、保険証や住民票、他に新住所に届いた郵便物などでも大丈夫です。
また、同一都道府県でない場合は、申請用の写真が必要となる場合があります。

■車庫証明の手続き

車庫法により、自宅から2キロメートルの範囲内に車庫を確保する必要があります。
新しい車庫が確保できたら、所轄の警察署で車庫証明の手続きを行います。
また、手続きの際には、新しい車庫の管理者が発行する使用承諾書が必要となります。

■自動車の登録変更の手続き

引越により所轄の陸運支局が変わった場合には、新住所を管轄する陸運支局（または自動車検査登録事務所）で、自動車の登録変更の手続きを行う必要があります。
この時に必要となるものは、新住所での車庫証明、車検証、新住所の住民票、印鑑、自動車税納税証明書となります。